SSAについて　概要

100年に一度といわれる景気の低迷が続いていますが、IT業界はもろに影響を受けており、非常に厳しい状況にあります。
コンピューターは日常業務でなくてはならないものですが、無理をすれば使い続けることが出来ます。設備投資として最新の機器を更新しなくても、ある程度は使っていけるのです。企業が設備投資、情報投資を行える状況になるにはまだ時間がかかると思われます。
また、IT業界も組合立ち上げ時は若い世代が多かったのですが、現在は平均年齢も高くなり一般の企業同様高齢者の処遇が問題になってきました。
10年、20年先を見据えて企業のあり方を検討する必要があると思います。

　私たち静岡県ソフトウェア事業協同組合は、昭和59年6月に創立して以来、県内の情報産業の公の組織として、県を始め関係諸機関との窓口も開け、徐々にではありますがその存在が認知されつつあります。 　また、この間全国のソフトウェア関連組合の連合体である 「全国ソフトウェア協同組合連合会（JASPA）」にも加盟し、ネットワークを全国に張り巡らしております。

　しかしながら、高度情報化をめざす本県におきましても、私たちの業界の実態が必ずしも明確に把握されていないのが実態であります。

　また、歴史の浅いこのソフトウェア業界では、大多数の経営者がその経営基盤の脆弱性や企業経営に対する不安を抱えているといわれています。

　このような状況にあって、同じ地域の同業者がより親密な関係をもって、企業間での切磋琢磨とともに技術レベルの向上はもとより、企業における経営基盤の整備・強化或いは人材育成などの共通課題については協調を図りつつ、さまざまなソフトウェア需要に幅広く対応できるいわば「コラボレーション」の実現をめざすことが当組合の目的のひとつであります。

　本県においては、全県をカバーするソフトウェア関連の協会などの団体も未整備であり、本来協会が果たすべき機能までが本組合に求められておりますが組合傘下の各社の特長を活かしたネットワークで、県内外にその存在をアピールしていく考えでおります。